昭和初期にそれまでの人口増加から出生率の減少がみられ、政府が推奨した「産めよ増やせよ策」。色々な矛盾が見られ、結果大して成功しなかったのが実情ですね。

そもそも出生率が急激に増え労働人口が増える時期が来る頃に「仕事があるかないか」まずは、ソコが問題。そしてその増えた人口を賄えるエネルギー供給や生活施設があるかないか＠＠；

確かに担当大臣が誕生するほど出生率低下し、それ故、経済が伸びない要因になってる面もありますが、増えて経済や資源を圧迫する面もあるので、一長一短なんですよ。

だいたい少子化で騒ぎつつ、待機児童（０～５歳）が多い、施設を増やせつっても、一極集中な負の部分だけ。増やしてもいつまでも子供が増えなければすぐに必要なくなり、施設が無駄、職員は職を失うなんて事になるのでは・・・

子供手当てが是か非かは置いておいて、出生率を増やすだけなら、極論ですが如何でしょう。

①女性の社会進出を或る程度抑制する。

（どうしても産めるのは女性だけですので、あしからず）

②男女問わず育児科的な教育を必須にする。

（どっちが働いても育児できるように、でも育児と躾や子供の情操教育は違うのですがね～＾＾；）

③扶養控除を大幅に増やす。

（結婚したほうが大幅に得！とするべきです）

④普段あまり使ってない地区の公民館施設等を地域の人達を運営の主にして託児所化。

（地域のコミュニティ形成と運営の年齢の幅を広くする事に拠り様々な効果が期待できます。

お婆ちゃん、お爺ちゃんの先生が居ても良いと思います）

⑤TVや深夜営業の店を時間短縮させる。

（夜起きてるのには、１人じゃつまらない、他にする事ないようにしてしまえ（笑）

さて、何故ここで少子化の話になったかですが、、、

とある見解で人口減少化が進み、不動産の空家、未利用地が増えている。不動産市況は今後低迷化し続ける。なんてお話があったから、、、（写真↓離島廃墟や空家が多いところ）

確かに空家率増えてます。だって人口減少中の山奥や離島では生活し難いのが実情。その代わりどんどん生活利便性の高い所に流れてる。要するに不動産の利便性による「需給の淘汰」なのですから。だから必要な所には不動産需要はあり続けるのです。

そしてその必要な所にどのような不動産を利用や所有するかで、大きく生活スタイルや資産価値等が影響されます。

できれば子育て時期に良い所、仕事的（経済活動）に良い所、自分の趣向に合う所、高齢化時に適応した所。

なぞと幾つも所有や利用できれば理想ですね～＾＾；

この辺を踏まえた、年齢やその活動時期別で区分けした、何か良いやりかたや都市計画が、ないでしょうかね～？

例えば、

独身中エリア～子育て中エリア～経済活動中エリア～余暇楽しむエリア～高齢化エリア

「私は子育てエリアで購入して、その後は賃貸」「僕は経済活動エリアと高齢化エリア購入で、それ以外は賃貸」

なんて上手く不動産を売買や賃貸できるシステムとか（笑）